逆に仕事が足りていない職種は？
一般事務従事者（有効求人倍率0.31倍）やデザイナーなどのアート系（同0.18倍）です。事務系は2〜3社の面接を受けてやっと1社内定するイメージです。
建設ビジネス
FAQ
建設業界に絞ったFAQです。
多重請負構造は現在も続いていますか？
2021年に業界最大手の鹿島建設が原則二次請けまでとする方針を打ち出し、一人親方や小さな会社は2010年から2023年にかけて減少しています。近年は直営化が再び進み、社会保険加入率も大幅に改善しています。ただし、現在も規 […]
建設業で働く女性の給料はどうですか？
建設業で働く女性の平均年収は男性と大差がなく、他産業と比べて高い水準です。「建設業は女性の貧困を救う可能性がある」と言えます。
AIの影響を受けやすい職種・受けにくい職種は？
内閣府の資料では「一般事務員」などが影響を受けやすく、「建設土木作業員」「警察官」などは受けにくいとされています。「施工管理」「医師」「弁護士」「経営者」などはAIのサポートで生産性が上がるとされています。
海外の建設業界と日本の違いは？
アメリカ、ドイツ、フランスでは、直営班などを一定数抱える会社しか公共工事の入札に参加できず、そもそも「下請けに出す」発想が薄いです。日本の建設業界は特殊と言えます。
建設業の給料に課題はありませんか？
あります。労働時間が長いため「時給ベース」では製造業に劣ります。また、年収の伸びは全体平均の話であり、小さな会社で働く職人や一人親方の給料は上がっていません。
なぜ事務職の求人は少ないのですか？
デジタル化によって事務系の仕事自体が減り始めているためです。文系学科の増加により事務職を希望する人が多いことも、需給ミスマッチを拡大させています。
マンションの大規模修繕はどれくらいの頻度・費用で行われますか？
国交省のガイドラインでは外壁などの大規模修繕は12～15年に一度が望ましいとされています。費用はマンションの規模によっては数億円単位（一戸あたり100万円以上）になることもあります。
建設業界は「ブラック」なのですか？
主要産業で最も出勤日数が多く、祝日に休めないことが、ブラックと呼ばれる背景にあります。ただし、公的機関への労働相談件数は建設業では多くありません。
アメリカではどんな変化が起きていますか？
既に「事務職が減って建設、医療などの専門職が増加する」現象が起きています。電気技師などブルーカラー職のカッコよさを発信するインフルエンサーが台頭し、資格が取れる専門系の学校が人気になっています。
マンションの「2つの老い」とは何ですか？
建物・設備の老朽化（外壁、給排水管、機械式駐車場、エレベーターなどの劣化）と、住民の高齢化の2つを指します。この2つが重なることで修繕費用の不足が起きやすくなります。
建設業界の休日は増えていますか？
2024年問題をきっかけに業界を挙げて休日を増やす活動が進み、労働時間は毎年短くなっていますが、週休2日はまだ定着していません。
建設業界でも大企業のリストラは起きていますか？
建設業界は人手不足のため、ここ数年、大企業のリストラは起きていません。一方、ペーパーレス化が進む複合機・印刷業界などではリストラが進んでいます。
なぜ二回目以降の大規模修繕で資金不足になりやすいのですか？
新築販売時の修繕積立金は一回目の大規模修繕費用をもとに算出されていることが多いためです。二回目以降は劣化が進んで修繕箇所が増える上、住民の高齢化・定年退職で収入が減り、積立金の増額に対応できないケースがあります。
企業に人気の学生はどんなタイプですか？
採用担当者へのヒアリングでは「東大生などの優秀層」「体育会系」「高専・工業高校などの専門系」の3タイプが人気で、中途半端な文系・非体育会系・無資格の大卒学生が余るとされています。
修繕積立金の不足にはどう対処すればよいですか？
耐久性の高い材料を使い、大規模修繕の周期を12年から18年程度に延ばす方法があります。ただし一回当たりの工事費用は上がるため、長期のメリットと目先の費用のどちらを取るかの判断が必要です。
地方の中小建設会社が毎年高校新卒を採用できているのはなぜですか？
求人が飽和している工業高校ではなく、普通高校の学生に狙いを定め、説明会での愚直なPR、SNS発信、入社後の丁寧な育成と学校側へのケアを続けているためです。
なぜマンションの工事は工事会社から敬遠されがちなのですか？
管理組合は理事会が月に一度程度しか開かれず意思決定が遅い上、議論が紛糾して工事が待たされることがあるためです。工法などの知識が乏しいケースもあり、管理組合を助言・サポートする専門家が必要とされています。
業界を知らない普通高校の学生にどうアプローチするのですか？
説明会で先生・保護者・学生に建設業の役割（災害復旧など）を直接伝え、InstagramやYouTubeで情報発信します。説明は社長よりも若手社員が行った方が満足度が高いこともわかっています。
マンションが災害で被害を受けた場合、費用は誰が負担しますか？
エントランスなどの共用部は管理組合の損害保険、専有部（個人宅）は住民個人の保険でカバーします。ただし修繕積立金は災害を想定していないことが多く、残高不足になるケースもあります。
採用した若者の定着のために何をしていますか？
施工管理技士試験の勉強会、投資を学ぶマネーセミナー、初任給・昇格時に親と食事をするための「親孝行手当」支給など、技術教育から社会人教育まで手間をかけた育成を行っています。
景気が良いのに、なぜ建設会社の倒産が増えているのですか？
主な原因は「建築資材費・物流費の高騰」「コロナ関連融資の返済開始」「税金・社会保険料の滞納」「人手不足」の4つです。特に社員の転職・退職をきっかけとした「人手不足倒産」が増加しています。
採用がうまくいくようになった転機は何ですか？
社内改革時に反対派社員6名が一斉退職した窮地を機に、「5ヶ年の要員計画に基づく計画的採用」と「求職者から見た自社の魅力を考える」ことに取り組んだことです。
建設業界の「人手不足倒産」は他業界と何が違いますか？
他業界では「低賃金で働く人が減ったから」と言われますが、建設業界では「資格や技術を持った社員が転退職してしまう」ことで倒産が起きています。専任技術者がいないと建設業許可を維持できないためです。
採用以外の面で効果はありましたか？
採用目的のSNS（TikTok）経由で工事の新規受注を獲得するなど、業績面でも効果がありました。ITツール導入による残業削減も離職率改善に役立っています。
人手不足倒産はどんな会社で多いですか？
人手不足倒産の8割は社員数10人未満の零細企業です。資格を持つ専任技術者が1人だけの会社では、その1人の転職や引退が廃業に直結します。
奨学金返還支援とは何ですか？
奨学金返済の一部を自治体が補助する制度です。奨学金負担が若者の結婚・出産にも影響する中、登録企業となって若者の経済的自立を支援する地域の建設会社が増えています。
建設業界の「2024年問題」とは何ですか？
働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が、5年の猶予期間を経て2024年4月から建設業にも適用されたことを指します。違反した場合は罰則の対象になります。
戦後の建設業界の発注構造はどうなっていましたか？
「元請け」と「一次請け」の2つしかないシンプルな構造でした。「三次請け」「四次請け」といった多重請負化が進むのは高度経済成長期以降で、バブル崩壊後の1993年以降さらに複雑になりました。
2024年問題は倒産増加にどう影響していますか？
組織が大きいほうが交代で休みやすいため、大手は積極採用を進めています。一方、小さな組織は一人が複数の役割を兼務して休みにくく、休みを求めて人材が転職し、人材流出した企業の業績が悪化しています。