建設業界でも大企業のリストラは起きていますか?
建設業界は人手不足のため、ここ数年、大企業のリストラは起きていません。一方、ペーパーレス化が進む複合機・印刷業界などではリストラが進んでいます。
建設ビジネス
建設業界に絞ったFAQです。
建設業界は人手不足のため、ここ数年、大企業のリストラは起きていません。一方、ペーパーレス化が進む複合機・印刷業界などではリストラが進んでいます。
新築販売時の修繕積立金は一回目の大規模修繕費用をもとに算出されていることが多いためです。二回目以降は劣化が進んで修繕箇所が増える上、住民の高齢化・定年退職で収入が減り、積立金の増額に対応できないケースがあります。
採用担当者へのヒアリングでは「東大生などの優秀層」「体育会系」「高専・工業高校などの専門系」の3タイプが人気で、中途半端な文系・非体育会系・無資格の大卒学生が余るとされています。
耐久性の高い材料を使い、大規模修繕の周期を12年から18年程度に延ばす方法があります。ただし一回当たりの工事費用は上がるため、長期のメリットと目先の費用のどちらを取るかの判断が必要です。
求人が飽和している工業高校ではなく、普通高校の学生に狙いを定め、説明会での愚直なPR、SNS発信、入社後の丁寧な育成と学校側へのケアを続けているためです。
管理組合は理事会が月に一度程度しか開かれず意思決定が遅い上、議論が紛糾して工事が待たされることがあるためです。工法などの知識が乏しいケースもあり、管理組合を助言・サポートする専門家が必要とされています。
説明会で先生・保護者・学生に建設業の役割(災害復旧など)を直接伝え、InstagramやYouTubeで情報発信します。説明は社長よりも若手社員が行った方が満足度が高いこともわかっています。
エントランスなどの共用部は管理組合の損害保険、専有部(個人宅)は住民個人の保険でカバーします。ただし修繕積立金は災害を想定していないことが多く、残高不足になるケースもあります。
施工管理技士試験の勉強会、投資を学ぶマネーセミナー、初任給・昇格時に親と食事をするための「親孝行手当」支給など、技術教育から社会人教育まで手間をかけた育成を行っています。
主な原因は「建築資材費・物流費の高騰」「コロナ関連融資の返済開始」「税金・社会保険料の滞納」「人手不足」の4つです。特に社員の転職・退職をきっかけとした「人手不足倒産」が増加しています。
社内改革時に反対派社員6名が一斉退職した窮地を機に、「5ヶ年の要員計画に基づく計画的採用」と「求職者から見た自社の魅力を考える」ことに取り組んだことです。
他業界では「低賃金で働く人が減ったから」と言われますが、建設業界では「資格や技術を持った社員が転退職してしまう」ことで倒産が起きています。専任技術者がいないと建設業許可を維持できないためです。
採用目的のSNS(TikTok)経由で工事の新規受注を獲得するなど、業績面でも効果がありました。ITツール導入による残業削減も離職率改善に役立っています。
人手不足倒産の8割は社員数10人未満の零細企業です。資格を持つ専任技術者が1人だけの会社では、その1人の転職や引退が廃業に直結します。
奨学金返済の一部を自治体が補助する制度です。奨学金負担が若者の結婚・出産にも影響する中、登録企業となって若者の経済的自立を支援する地域の建設会社が増えています。
働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が、5年の猶予期間を経て2024年4月から建設業にも適用されたことを指します。違反した場合は罰則の対象になります。
「元請け」と「一次請け」の2つしかないシンプルな構造でした。「三次請け」「四次請け」といった多重請負化が進むのは高度経済成長期以降で、バブル崩壊後の1993年以降さらに複雑になりました。
組織が大きいほうが交代で休みやすいため、大手は積極採用を進めています。一方、小さな組織は一人が複数の役割を兼務して休みにくく、休みを求めて人材が転職し、人材流出した企業の業績が悪化しています。
「労働基準法逃れ」のためです。小さな会社をたくさん設立して「取締役」を増やせば、取締役は労働者ではないため労基法が適用されず、長時間残業をさせられると考えられたのです。
意外にも「元請け」と呼ばれる工事を請けることが多い会社です。資材を仕入れるのは元請けが多いため、建築資材・運賃高の影響を真っ先に受けるからです。
「個人事業主で常時雇用する従業員数が4名以下」の場合、事業主側の社会保険加入は義務ではない(任意)ため、「4名以下の個人事業主」や「一人親方」を増やし、社会保険未加入者を増やす手法です。
いいえ。建設業はこの10年で最も平均年収の上がった産業です。男性の平均年収は製造業より若干低いものの、卸小売業、サービス業より高い水準です。
建築土木測量技術者(有効求人倍率5倍)や製造業・ITなどの専門系職業(同1.75倍)です。資格保有者や高い技術を持つ人は引く手あまたです。
バブル崩壊後の受注不安定化で各社の直営班(職人を直接雇用する組織)が解散・外注化され、職人を直接雇用せず施工管理のみを行う「管理会社」が多く生まれたことを指します。
国交省の資料にもそうした記載があり、誤解を招いている面があります。また10年前の建設業の年収水準が低すぎたことも背景にあります。
一般事務従事者(有効求人倍率0.31倍)やデザイナーなどのアート系(同0.18倍)です。事務系は2〜3社の面接を受けてやっと1社内定するイメージです。
2021年に業界最大手の鹿島建設が原則二次請けまでとする方針を打ち出し、一人親方や小さな会社は2010年から2023年にかけて減少しています。近年は直営化が再び進み、社会保険加入率も大幅に改善しています。ただし、現在も規 […]
建設業で働く女性の平均年収は男性と大差がなく、他産業と比べて高い水準です。「建設業は女性の貧困を救う可能性がある」と言えます。
内閣府の資料では「一般事務員」などが影響を受けやすく、「建設土木作業員」「警察官」などは受けにくいとされています。「施工管理」「医師」「弁護士」「経営者」などはAIのサポートで生産性が上がるとされています。
アメリカ、ドイツ、フランスでは、直営班などを一定数抱える会社しか公共工事の入札に参加できず、そもそも「下請けに出す」発想が薄いです。日本の建設業界は特殊と言えます。