建設業界の女性活躍はどう進んでいる? 15社の採用・管理職・現場環境の取り組み
建設業で働く女性は2025年に88万人となり、女性技術職は約5万人と2002年以降で最多になりました。各社の課題も、採用を増やすことから、現場で働き続け、技術や経験を積み、管理職へ進める環境づくりへ広がっています。本記事では鹿島建設、大林組、長谷工コーポレーションなど15社について、女性比率や採用・登用の目標、現場設備、育児との両立、職人育成などを紹介します。女性社員の声を作業服や更衣室の改善に生かす例も取り上げます。企業によって職種構成や集計時点が異なるため、比率のランキングにはせず、数字と具体的な取り組みの両面から変化を見ていきます。
Q&A
Q1建設業界で女性技術者は増えていますか?
原稿で参照した日建連のデータでは、2025年の女性技術職は約5万人で、2002年以降で最多です。
Q2企業の女性活躍を何で比較すればよいですか?
女性社員比率だけでなく、技術職への配属、管理職登用、研修、現場設備、育児・介護との両立などを合わせて確認します。各社の集計範囲にも注意が必要です。
Q3現場環境を変えた例はありますか?
京急建設では女性技術職社員の意見をもとに作業服やヘルメットなどを整備し、立花建設でも女性社員会議から更衣室や作業着の改善につなげています。
「建設業界」と聞いて、どんなイメージを持ちますか?
「男性が多い」「現場は男性中心」「女性には働きにくそう」。
そんなイメージを持っている人も、多いと思います。
確かに、建設業界は長く男性中心の産業でした。しかし、少しずつ変化が始まっています。日本建設業連合会(日建連)によると、建設業で働く女性の数は2025年に88万人となり、そのうち技術職は約5万人。女性技術職は2002年以降で最多となりました。日建連会員企業でも、女性技術職比率は8.5%、女性管理職比率は3.5%(2024年度)まで上昇しています。
もちろん、まだ「女性が多い業界」とはいえません。
だからこそ現在は、女性を「採用する」だけでなく、女性が働き続け、技術を身につけ、キャリアアップできる環境をどうつくるかが重要なテーマになっています。国土交通省なども2025年に「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を策定。「すべての人が働きやすく働きがいのある魅力ある建設産業」の実現を掲げています。
では、なぜ建設業界で女性の活躍が求められているのでしょうか。
「女性を増やす」だけが目的ではない
「女性社員の割合」や「女性管理職の数」といった数字は、企業の変化を見るうえで重要です。しかし、本来の目的は数合わせではありません。建設業者は、住宅やオフィスだけではなく、道路、橋、鉄道、病院、学校、公共施設など、私たちの暮らしそのものを支えるものをつくっています。そこで暮らす人、働く人、利用する人は、男性だけではありません。だからこそ、つくる側にも、異なる経験や価値観を持つ人が意思決定に参加することが重要です。
実際、女性が建設現場に入ることで、それまで見落とされていた課題が見つかり、現場環境が改善された例もあります。例えば京急建設では、女性技術職社員の意見をもとに、女性向けの作業服やヘルメットなどを整備。女性技術者が働きやすい環境づくりを進めています。つまり、女性が増えることは、「女性のための環境整備」だけでなく、建設現場の当たり前を見直すきっかけにもなるのです。
建設業界の女性活躍15社
数字だけではわからない「変化」に注目
ここからは、女性の採用・技術職・管理職などの数字に加えて、特徴的な取り組みや具体的な目標を公表している企業を紹介します。
これは、ランキングではありません。
建設会社は、ゼネコン、住宅、土木、鉄道関連など事業内容も社員構成もさまざまです。そこで今回は、女性比率の高さだけでなく、
・女性技術者を増やしている
・女性職人が活躍している
・女性管理職を育成している
・現場環境を変えている
・育児・介護と仕事を両立できる環境を整えている
・女性社員の声を制度や設備に反映している
など、それぞれの会社の「注目ポイント」に着目します。
※数値は各社が公表している最新データを掲載。企業によって対象範囲・算定時点が異なります。
鹿島建設
女性管理職「2.9%」から2035年度「10%」へ
鹿島建設の2025年度の女性管理職比率は2.9%。2021年度の1.5%から着実に上昇しています。さらに、2035年度までに女性管理職比率10%を目標に設定。総合職女性新卒採用比率も2025年度の22.2%から、2028年度には30%へ引き上げる目標を掲げています。若手女性社員を対象としたキャリア研修など、女性社員の長期的なキャリア形成も支援しています。
注目POINT:現在の数字だけでなく、10年後を見据えた管理職登用。
大林組
技術系女性社員を「14%」へ
大林組は、2028年度までに女性管理職比率9%、技術系女性社員比率14%程度を目標としています。特に注目したいのが「技術系」という点。施工管理や技術開発など、建設の中核を担う分野で女性を増やすことは、業界の将来にもつながります。女性技術者から部長や現場所長などの上級職として活躍する人材も生まれています。
注目POINT:女性を「技術者」として増やし、将来の担い手につなげる。
長谷工コーポレーション
女性社員「33.0%」、女性管理職「11.5%」
長谷工コーポレーションの2025年度データでは、女性社員比率33.0%、新卒採用女性比率33.0%、女性管理職比率11.5%。さらに、女性管理職比率は2030年度に12%を目標としています。男性の育児参加制度利用率も97.2%に達しており、女性のキャリア形成だけでなく、男女が仕事と家庭を両立できる環境づくりを進めています。マンションづくりのさまざまな領域で女性社員が活躍する「ハセジョ」の取り組みも特徴です。
注目POINT:採用から管理職、育児との両立まで一連の数字で見られる。
清水建設
女性管理職比率「6.2%」
清水建設の2025年度の女性管理職比率は6.2%。女性管理職や女性役員、男女別の平均勤続年数など、女性活躍に関するデータを継続的に公開しています。また、女性技術者が働く現場の環境整備などにも取り組んでいます。
注目POINT:女性の採用だけでなく、その後のキャリアまで追っている。
東急建設
女性管理職数を「24人」へ倍増
東急建設は、2026年卒の総合職女性技術員採用比率21.6%を、2029年卒には25%へ引き上げる目標を設定。さらに、女性管理職数を2025年度の12人から、2028年度には24人へ倍増させる目標を掲げています。女性向けのリーダーシップ研修や専門コーチによる1on1コーチングなど、キャリア形成も支援しています。
注目POINT:女性管理職を3年間で倍増する明確な目標。
熊谷組
女性管理職数が「約8倍」に
熊谷組では、女性活躍推進後の9年間で、女性管理職数が11人から88人へ約8倍に増加。現場配属の女性技術者も14人から37人へ増えています。2024年度の新卒採用女性比率は21.0%、新任管理職に占める女性比率は32.1%、男性育児休業取得率は76.6%。
注目POINT:採用だけでなく、現場配属から管理職登用までの変化が数字でわかる。
アルソシア建設(旧三井住友建設)
女性経営幹部の育成にも取り組む
アルソシア建設の2025年度末の女性管理職は35人、女性管理職比率は3.22%。2025~2026年度の行動計画では、女性総合職比率25%以上、女性管理職比率3.5%以上、男性社員の育児休業取得率80%以上などを目標としています。さらに2021年度から「女性経営幹部育成プラン」を実施。将来の経営を担う女性人材の育成にも取り組んでいます。
注目POINT:女性管理職だけでなく、将来の経営幹部まで育成。
京急建設
女性技術職「4.2%」でも、現場を変える
京急建設では、2024年2月時点で女性技術職は6人、技術職全体の4.2%。女性技術職社員による「京急こまち会」を結成し、女性向け作業服やヘルメット、男女別仮眠室などの整備を進めています。さらに、同会のメンバーが主任技術者と設計者として担当した建物も竣工。女性技術者自身が、設計・施工の両面で建物づくりを担っています。
注目POINT:女性社員の声が、現場環境だけでなく建物づくりにも生かされている。
ケイアイクラフト
女性職人だけで「新築住宅1棟」
ケイアイスター不動産グループのケイアイクラフトでは、女性クラフトマンだけで新築住宅を1棟建てる「女性1棟プロジェクト」を実施。2023年には女性クラフトマンが11人まで増え、新卒入社の女性社員4人が「マイスター」や「技術主任」の試験に合格しています。
注目POINT:女性が「職人」として技術を身につけ、キャリアアップできる。
若築建設
妊娠・出産後も「現場代理人」を続ける
明治23年設立、海洋土木事業を手掛ける若築建設では、出産を控えた女性技術者の働く意思を尊重し、現場でサポート体制を整備。発注者の理解も得ながら、現場代理人として工事完成まで携わった事例があります。足場最上階へのWebカメラ設置やマタニティ作業服、本社と現場のホットラインなど、妊娠中も働き続けるための具体的な工夫も行っています。
注目POINT:妊娠・出産を理由にキャリアを中断させない。
立花建設
「女性社員会議」から現場が変わった
東京練馬に本社を構える立花建設では、月1回、工事部の女性社員が集まる会議を開催。そこで出た意見を現場改善につなげています。女性専用更衣室の設置や、女性社員の意見を取り入れた作業着の変更も、その取り組みから生まれました。
注目POINT:女性社員の声を、制度だけでなく現場の具体的な改善につなげている。
佐藤工業
女性専用シャワー室・トイレ・鏡台を整備
トンネル工事の名門、佐藤工業は、女性活躍推進法に基づく行動計画で、新卒採用女性比率20%以上を目標に設定しています。さらに、一部の現場事務所に女性専用のシャワー室、トイレ、鏡台を設置するなど、女性技術者が働きやすい環境を整えています。
注目POINT:女性の採用目標と、現場環境の整備をセットで進める。
淺沼組
「女性技術者の意見交換会」を継続
在阪ゼネコンの淺沼組では、技術系女性社員の採用や職域拡大を進めるとともに、2016年度から女性技術者の意見交換会を開催。現場で働く女性自身が職場の課題や働き方について意見を出し、環境整備につなげています。
注目POINT:女性技術者自身が働き方を考え、改善を提案する。
錢高組
女性活躍を「会社全体」の働き方改革へ
橋梁工事において豊富な実績を持つ錢高組。女性技術者の採用や一般職から総合職への登用を進める一方、女性だけを対象とするのではなく、男性を含めた会社全体の職場風土や働き方の改革にも取り組んでいます。女性活躍を「女性向けの特別な制度」で終わらせず、組織全体の働き方を変えるという考え方です。
注目POINT:「女性活躍」から「誰もが働きやすい職場」へ。
積水ハウス
女性の視点を「住まいづくり」に生かす
積水ハウスでは、女性が働きやすい環境づくりだけでなく、女性社員の経験や視点を住宅・暮らしの提案にも生かしています。すでに女性管理職(課長以上)は400名以上。女性営業職や女性管理職を増やす取り組みに加え、女性の技能職など、さまざまな分野で活躍の場を広げています。
注目POINT:女性が活躍することを、より良い住まいづくりにつなげる。
「女性が少ない業界」から「誰もが活躍できる業界」へ
建設業で働く女性は、確実に増えています。企業の取り組みも、「女性を採用する」から、「女性が働き続ける」。さらに、「女性が技術者・職人・管理職として活躍する」という段階へ進みつつあります。
これから建設業界を目指す(特に女性の)学生にとって、「建設業=男性中心」とイメージだけで選択肢から外すのは、少しもったいない。企業を選ぶ時に「女性が働きやすい会社」を探すことは、実は、「これからの建設業を変えていく会社」を探すことなのかもしれません。
参考:各社公式サイト・統合報告書・サステナビリティデータ等をもとに編集部作成