健康経営は企業と働く人に何をもたらす?広がる取り組みと先進事例

知識

順天堂大学大学院健康・スポーツ科学研究科修士課程修了。トッパングループ健康保険組合、凸版印刷株式会社等を経て、現在は株式会社ルネサンスの健康経営企画部長を務める。また、NPO法人健康経営研究会理事、健康経営会議実行委員会事務局長、健康長寿産業連合会事務局長/健康経営ワーキング座長、経済産業省健康投資ワーキング委員などを兼任。健康経営の概念の実装および普及・啓発をはじめ、「働く人の健康」をテーマに多岐にわたる活動を行っている。

本記事は「こんな会社で働きたい」に2023/06/27に掲載された記事の一部を転載・編集したものです。所属・役職・数値・制度などは元記事掲載時点の情報です。

プロフィール 樋口 毅 NPO法人健康経営研究会 理事/株式会社ルネサンス 健康経営企画部長

順天堂大学大学院健康・スポーツ科学研究科修士課程修了。トッパングループ健康保険組合、凸版印刷株式会社等を経て、現在は株式会社ルネサンスの健康経営企画部長を務める。また、NPO法人健康経営研究会理事、健康経営会議実行委員会事務局長、健康長寿産業連合会事務局長/健康経営ワーキング座長、経済産業省健康投資ワーキング委員などを兼任。健康経営の概念の実装および普及・啓発をはじめ、「働く人の健康」をテーマに多岐にわたる活動を行っている。

健康経営という言葉は、2006年にNPO法人健康経営研究会が考案しました。当初の定義は、「健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」です。その後、2021年に定義を深化版として見直し、「人という資源を資本化し、企業が成長することで社会の発展に寄与すること」という言葉を新たに追加しました。改めて健康経営を「人を資本として、企業の成長と社会を発展・循環させていくための経営戦略」として位置づけたのです。

近年、人を「人的資源(Cost)」から、「人的資本(Capital)」として、企業の投資対象に位置づける動きが一層に高まってきました(下記図表1-1)。企業はこれまで、成長のために「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源を活用してきましたが、これらはすべて「ヒト」が使わなければ価値は生まれません。健康経営が生み出す最大の価値は、この代替不可能な「ヒト」への戦略投資をもって新たな人資本価値を社会に生み出していくことです。

健康経営を普及させるにあたり、NPO法人健康経営研究会は、「未来は予測するものではなく、創るもの。」という視点から、目標とする未来予想図を描き、逆算して解決方法をデザインすることに取り組んできました。

健康経営という言葉を考案した2006年当時、日本は人口動態の変化から、15年後には働く人の高齢化が問題となっているであろうと考えました。再雇用や雇用延長が当たり前になり、労働環境の中で高年齢従業員の健康問題が重視され、企業の健康課題が経営課題に直接つながる社会になると考えたのです。当時は、法律で定められた健康診断をやりっ放しにする企業も少なくなく、このまま企業が健康への投資をおろそかにし続けた場合、確実に従業員の健康問題が経営課題につながるであろうという懸念がありました。未来を豊かにするために、健康管理を経営的な視点から捉える必要性を感じたのです。

そして、これから10年の健康経営では改めて、人の価値をさらに高めることを目指しています。今、日本にある資源は「人」だけです。しかし、少子化により「人資源」もこれから減少していきます。これからの社会を持続的に発展させていくためには、人という資源を資本化していくことが、日本が持続的に成長していくための最後の鍵になると考えています。

健康経営で企業と働き手がWIN-WINに

現在、政府で健康経営の推進を後押ししてくれているのは経済産業省です。その目的を、企業の業績および企業価値の向上に寄与・貢献する政策として位置づけています。従来の法制化された枠組みの中で、企業を管理するのではなく、企業の成長を積極的に支援しているところが大きなポイントです。

経済産業省と連携する省庁としては、厚生労働省とスポーツ庁などがあり、団体としては日本健康会議やNPO法人健康経営研究会などがあります。顕彰制度としては、経済産業省が中心となり、健康経営銘柄と健康経営優良法人という制度が設けられています。健康経営優良法人のうち、大企業は「ホワイト500」、中小企業は「ブライト500」という名称で、それぞれ上位500社に顕彰しています。

ここで、世界に目を向けてみましょう。これから日本では、国内の上場企業、とくにプライム市場に上場している企業において、従業員に対する人的資本への投資内容についての開示が義務化されていきます。すでにアメリカでは、SEC(米国証券取引委員会)により、企業への人的資本投資開示が義務化されており、国際標準化機構(ISO)が「ISO30414」として、人的資本情報開示のガイドラインを示しています。国際的にみても、人的資本への投資が大きな潮流となってきています。

しかしながら、アメリカと日本の企業経営には、雇用慣行において大きな違いがあります。アメリカには、日本の労働基準法のような労働関係全般に関する統一的な法規は存在しません。アメリカは、使用者と労働者のどちらからでも、自由に雇用契約を解約できるという原則のもとでの契約制度であり、健康についての考え方も自己責任を前提としています。

これに対して、日本は、一度雇用した人を簡単には解雇できません。健康診断も法制化された枠組みの中で義務化されていますし、医療保険も皆保険制度です。結果として、これまでの日本は、従業員の健康や働き方については、国と企業の取り組みが一体化されており、法制化された枠組みの中で、企業が従業員の健康を考えることが当たり前でした。健康経営は、こうした雇用慣行の流れから新しく生みだされた、日本独自の経営戦略だと私たちは考えています。

企業が健康経営に取り組むメリットは、企業の持続的な成長に貢献できる人が集まるようになることです。今後、生産年齢人口の減少や雇用の流動化が進んでいく中で、優秀な人の数で企業価値が大きく変わっていきます。サプライチェーンも含めた、外部の優れたビジネスパートナーから選ばれる会社になるためにも、健康経営への取り組みが一層に大切になっていきます。

昔から日本の企業には人を大切にする文化がありました。そのルーツとなるのが、近江商人の「三方よし」という考え方です。売り手よし、買い手よし、世間よしというバランスを大切にすることは、社会の発展と自社の成長を、売り手である「人」の力をもって取り組む健康経営のあり方と共通点があります。人という資源を資本化するための積極的な投資を行うことで、いかに優秀な人が集まる魅力的な会社になり得るかが健康経営の最大のテーマです。

他方、働き手にとってのメリットは、健康経営に取り組む会社で働くことで、自分の価値を高められることです。社会の持続的な発展に貢献できる企業において、やりがいを感じながら働くことで、スキルが身につき、さらに、このスキルを社会に循環させることで、さらなる自己の成長につながります。つまり、健康経営は、企業と働き手の双方にとってWIN-WINな戦略となります。

従来の「健康経営1.0」が法令遵守・健康管理視点ならば、現在の「健康経営2.0」は企業の中での人資本視点、そして、これからの未来の「健康経営3.0」は社会資本としての人が、複数の企業をパートナーとして共創価値を高めていく社会へと変化を遂げていくでしょう。

全体的に広がりを見せる健康経営

健康経営は全国的に広がりを見せています。健康経営優良法人の認定に関しては、申請数、認定数ともに毎年右肩上がりで、健康経営優良法人2023のデータを参照すると、中小規模法人部門の申請数は1万4430社(そのうち、ブライト500の申請数は3274社)と、前年に比べ1581社増えています。また、2022年度から経済産業省主導だった運営事務局を日本経済新聞社へ委託したことにより、これまで無料だった申請料が有料になりましたが、それでも申請する企業の数は減らず、むしろ増加傾向にあります。

上場企業の場合はすでにイノベーター理論でいうキャズム(新たな製品が世に出た際に、その製品が市場に普及するために超える必要のある溝について説いた理論)超えを果たしていて、健康経営はメインストリーム市場に入っています。

つまり、上場企業では健康経営が当たり前になりつつあるのです。前述したように、上場企業は2024年度以降、人的資本情報を外部開示することが義務づけられていきます。この情報開示によって、上場企業では、健康経営の取り組みも、企業の魅力を示すための積極的な開示項目へとつながっていきます。

一方、中小企業を見ると、採用に苦戦している業種ほど、健康経営に一所懸命取り組んでいる傾向があります。全体の申請件数も非常に伸びている中でも、たとえば、建設業や製造業は申請数が確実に増えていますし、運輸業・物流業はネット通販の成長・拡大などにより業績こそ好調ですが、採用面で苦戦しています。企業として着実に成長しているものの、人不足で困る企業ほど、自社をよき会社として認知してもらうために健康経営に取り組んでいると言えるでしょう。

中小企業に関しては、全国で約420万社が登録されています。仮に420万を分母とすると、健康経営優良法人の申請をしている会社は1万4000社になるので、パーセンテージとしては、まだ1%にも満たない状態です。しかし、健康経営優良法人とは別に、日本健康会議が全国健康保険協会(協会けんぽ)と一緒に進めている「健康宣言企業」という枠組みでは、宣言企業は2022年現在12万3000社に増えており、着実に健康経営に取り組む中小企業が増えています。

健康経営に取り組む先進的な企業

健康経営に取り組む先進的な企業として、ここでは情報通信業種から2社の事例をご紹介します。

1社は、SCSK株式会社です。同社は第1回目から8年連続で健康経営銘柄の認定を受けています。以前のIT業界は休日出勤や長時間労働が常態化しており、SCSKも同様でしたが、その環境を改善すべく、従業員への投資を積極的に行ってきました。

その施策のひとつに、労働時間の適正化があります。具体的には適正化された残業代を社員に還元するという施策を導入したのです。結果、月の残業時間が20時間未満になり、業績も向上しました。

また、SCSKでは働き方改革を推進するにあたり、パートナー企業に対し、社長名をしたためた手紙で協力を依頼するなど、経営者が人への投資を経営戦略として取り入れ、自らの率先的な行動をもってリーダーシップを発揮しました。近年では、健康経営の投資により、従業員のヘルスリテラシーが高まり、さらには健康的な習慣を獲得している人ほど生産性が高いという相関を明らかにするなど、健康経営の成果を積極的に情報開示するまでに至っています。

もう1社は日本電信電話株式会社(NTT)です。NTTは「ワーク・イン・ライフ」というキーワードを健康経営に掲げ、働く場所に縛られない会社づくりを目指しています。コロナ禍では、テレワークなどのデジタル化の導入により在宅勤務が推進された結果、働く場所と暮らす場所を自由に選ぶことが当たり前の社会へと移行しつつあります。そこでNTTでは、従業員が柔軟に働けるように、オフィスに日々通勤することを前提とするのではなく、リモートワークを基本とし、必要な際に出社する新たな働き方(リモートスタンダード)を導入しました。

従来は、共働きの家庭の場合、パートナーが転勤を命じられたら、単身赴任を選択せざるを得ず、結果、どちらかに育児や介護などの負担が強いられることになりました。ワーク・イン・ライフは働く人に寄り添った投資であり、同社がこのような社会の負を解消するために率先して取り組むことは、結果として新たな事業価値を生み出すことにもつながっていきます。

また、直近の健康経営のトレンドとして、企業は、高年齢従業員の健康確保に取り組む必要性に迫られています。現在、日本で一番多い労働災害は転倒や腰痛などの、いわゆる行動災害と言われており、厚生労働省からは、サービス産業に従事する55歳以上の女性の転倒災害が多いというデータが示されています。

特に、飲食業や小売業、社会福祉業に多く、再雇用等の雇用延長や、定年制度の廃止など、働く人の年齢が高齢化すればするほど起こる健康課題が企業の中で顕在化していきます。これからは、生活習慣病起因のアルツハイマー型認知症等を発症する従業員など、高齢になればなるほど再雇用者の健康度が減退していくという課題があります。会社にとっても、従業員にとっても、一層に、健康であることが、働き続けるための必須条件になっていくことでしょう。

続き・全文は「こんな会社で働きたい」の元記事をご覧ください。

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