企業広報をどう改善する?小野茜氏が語る広告との違いと発信の姿勢
1本のプレスリリース作成から、メディアへの露出だけではなく、企業とのコラボレーション、さらには新サービス開発のきっかけをも生み出す──。「広報」という仕事は、これだけの大きな可能性を秘めています。 メディアリレーションズ、取材対応、SNS運用にオウンドメディアの立ち上げ、記者会見やイベントの実施、社内報の作成……その業務には幅広さの一方で、社内外の双方と関わるがゆえの“奥深さ”がある。時代とともに社会の様相が変化するなか、いま広報はどのようにして価値を発揮できるのでしょうか。
本記事は「STORY AGE」に2024-07-23に掲載された記事の一部を転載・編集したものです。所属・役職・数値などは元記事掲載時点の情報です。
登場者:小野 茜(おの・あかね)
1本のプレスリリース作成から、メディアへの露出だけではなく、企業とのコラボレーション、さらには新サービス開発のきっかけをも生み出す──。「広報」という仕事は、これだけの大きな可能性を秘めています。
メディアリレーションズ、取材対応、SNS運用にオウンドメディアの立ち上げ、記者会見やイベントの実施、社内報の作成……その業務には幅広さの一方で、社内外の双方と関わるがゆえの“奥深さ”がある。時代とともに社会の様相が変化するなか、いま広報はどのようにして価値を発揮できるのでしょうか。5つの視点から探っていきます。
大前提:「広告」と「広報」の違いを理解する
まず企業が情報発信を考えるときに、よく「広告」と「広報」を混同して考えているケースがありますが、両者は役割や得られる成果がまったく異なります。
広告は簡単にいうと、購入してもらうための「宣伝活動」です。企業が予算を捻出して伝えたいことを発信し、短期間で商品やサービスの認知を獲得して購入につなげることが目的。一方で、広報はパブリックリレーションズ(PR)、つまり報道や記事掲載など、メディア露出を介して企業と社会との合意形成(=リレーションズ)をつくることが目的になります。
かつては、たとえば新たな人材を獲得したいときに「広告」しか手段を持たない企業が多くありました。だけどいまは国内労働人口の減少で多くの企業が採用難にあえいでおり、広告だけでの人材確保は難しくなっています。そうしたなかで企業やサービスの魅力を多面的に訴求できる「広報」が注目されています。
「CMを見て企業自体は知っていたけど、経営者のインタビュー記事を読んで何をしている企業なのか理解できた」といった経験がないでしょうか。インタビューやドキュメンタリーのような「ストーリー」をつくることで、企業の目指す世界観、組織風土、社員の人柄など、さまざまな角度から魅力を伝えられます。そうした活動が、商品の売れ行きにも間接的に影響を与えていく。広告と広報では、視点や考え方が異なります。
視点① “正直”な発信をする
メディアリレーションズ、SNS発信、オウンドメディア運営など広報の業務はさまざまあります。ただ、より良いリレーションズを実現するためにどの業務でも共通して追求したいのは、「人の心をつかむ」ことです。こうすれば人の心をつかめるという、単純な答えはありません。ただ、昨今の時代の流れのなかで感じるのは、「正直な発信」に人は好感を持つということです。
わかりやすい例に、スープストックトーキョー(Soup Stock Tokyo)さんの件があります。昨年(2023年)、店内で商品を購入した利用者へ離乳食を無料提供すると発表しました。 ところがSNS では、賛否をめぐって炎上。あまりの需要の大きさから別の利用客に迷惑がかかることなどに対して、否定的な声も多く寄せられました。しかし、同社は安易に謝罪するのではなく、自社の考えや価値観、ブランドのコンセプトについてあらためて説明したうえで、離乳食の無料提供も理念に則った取り組みであると誠実な文書を公開しました。この対応は、炎上から一転、賛辞を集めています。
“正直”とは、自社のことを何もかも晒せば良いということではありません。そこに芯の通った「理由」を持って語れるかどうかが重要です。企業としての一貫したスタンスがあるかどうか、とも言えます。炎上後のスープストックの対応はまさに好例だったと感じています。
社会に対するアクションの裏に、嘘偽りない理由があるか。そうしたスタンスがあるにもかかわらず、表明しないことで批判を受けてしまうのはもったいない。社会に正直であること。いま外部から信用され伸びているのは、そんな企業ではないでしょうか。
視点② 長期戦を前提とし、小さな成果を可視化する
広報の目的は、業界や成長フェーズなど企業によって異なります。PRのピラミッドをご存じでしょうか。消費者の行動を変えるための3ステップをピラミッド型に図示したもので、下から、パブリシティ(メディア露出)、パーセプションチェンジ(認識変容)、ビヘイビアチェンジ(行動変容)の3段階があります。
企業の多くは、パブリシティ獲得に終始してしまい、それによって人々の認識が変わったか、行動や態度に変化が起きたかなど、「露出の先」を見据えることに視線が向かないケースが多いように感じています。
山登りに1合目から10合目があるように、広報でもゴールとステップがあります。たとえばサービス訴求をするなら、何がどうなることを「ゴール」とするのか。そのゴールに向けたステップとして、何をすることが1号目、2合目なのか。さらには「いつまでに」ゴールに到達したいのか。1年後までにSNSフォロワー1万人を目指すなら、1日目で何をしなければいけないのか……と、細かな施策や業務に落としていきます。
こうすることで、いまその施策がどのような段階にあり、次に必要な打ち手は何かが見えるようになります。これを施策の設計・実行者である広報担当者が見据えておくことが重要です。
広報活動の成果は地道に取り組んだ先で徐々に顕在化するもので、すぐには効果として見えてきません。それゆえに目標やステップを細切れにすることで、小さな成果を可視化して共有することは、組織にとっても広報担当者にとってもプラスに働きます。「ゴールに行くためには2年かかるけれども、3カ月、半年でこれだけの施策を打ってきた」と、経営者やステークホルダーに経過情報を共有できると、関係者も自分自身も安心できるからです。
私がよくおすすめしているのが、どんなに小さなことでもいいので、できる限り早くメディア露出の実績をつくることです。たとえば他社とYouTubeでコラボ動画を制作するでも良い。たとえマスメディアへの働きかけがうまく行かなくても、各社が運用するオウンドメディアであれば、自分で交渉すれば露出が実現できる可能性は高いはずです。マスメディア、マイクロメディア、オウンドメディアなど、多様化するメディア背景を踏まえて露出できる場所を選ぶことが大切だと思っています。
最初の3カ月で10本の動画に出たなら、それをXに投稿すれば、拡散され、コメントがつき、投稿の閲覧数や反応も集計される。これらはすべて数値化できるものになります。コメントは実際の画面を使えば、“ユーザーの生の声”として共有できる。経営陣に定性的な反響も説明でき、ゴールまでの目処も見えてきます。
経営者であれば、長期と短期の施策で性質が異なることは理解されているはずです。経営者に広報活動の状況を説明する際は、「短期ではこんな施策を打っており、長期ではこうした取り組みを走らせています」といった視点で伝えると、理解が得られやすくなるでしょう。細かい情報でもこまめに伝えることは、経営者にも広報自身にもプラスになります。
続きはSTORY AGEの元記事をご覧ください。