ブレインハート法律事務所は何を大切にする?依頼者の心に寄り添う仕事
東京・丸の内、横浜、大阪、福島にオフィスを構える「弁護士法人ブレインハート法律事務所」。金銭トラブル、不動産関係事件、交通事故、離婚・男女問題、労務問題、破産などの一般民事事件や刑事事件に対処するいわゆる「町弁」の業務や中小企業向けの企業法務と並行して、国・自治体等の公的機関からの依頼による債権回収や法務サポート業務なども行っている。また、「事件が起こる前に気軽に相談してほしい」「もっと弁護士を身近に」との思いのもと、パーソナルロイヤーを提唱し、コロナ禍前からオンライン相談に着手するなど、新しい取り組みにも積極的だ。そうした幅広い業務や取り組み、そして理念について、菅野晴隆代表弁護士に語っていただいた。
本記事は「こんな会社で働きたい」に2023/07/27に掲載された記事の一部を転載・編集したものです。所属・役職・数値・制度などは元記事掲載時点の情報です。
東京・丸の内、横浜、大阪、福島にオフィスを構える「弁護士法人ブレインハート法律事務所」。金銭トラブル、不動産関係事件、交通事故、離婚・男女問題、労務問題、破産などの一般民事事件や刑事事件に対処するいわゆる「町弁」の業務や中小企業向けの企業法務と並行して、国・自治体等の公的機関からの依頼による債権回収や法務サポート業務なども行っている。また、「事件が起こる前に気軽に相談してほしい」「もっと弁護士を身近に」との思いのもと、パーソナルロイヤーを提唱し、コロナ禍前からオンライン相談に着手するなど、新しい取り組みにも積極的だ。そうした幅広い業務や取り組み、そして理念について、菅野晴隆代表弁護士に語っていただいた。
依頼者の心に寄り添うブレインに。社名に込めた思い
私が独立した2000年(法人化は2008年)から、「ブレインハート」の現社名で活動しています。この社名には、私の弁護士としての理念――良き弁護士であるには、「ブレイン」と「ハート」が大事だという考えを込めています。
当然のことですが、弁護士である以上は、依頼者が抱えている問題を解決まで導かなければなりません。私たちに求められるのは、まずはアドバイザー兼トラブルシュータ―としての能力。つまりブレインです。
一方で、ブレインに偏り過ぎると、事件処理ばかり気をとられ、ともすると依頼者が置いてけぼりになることも。例えば法的知識を持たない依頼者に対して、「もっと手短に話して」「要するにどういうこと?」などと問い詰めかねないのです。しかし、本来の弁護士の役割は、法律を生かして一人ひとりの権利を守っていくことです。そのためには、ハート(心)を大切に、痛みを抱えた方に寄り添い、じっくりと話を聞いて共感していくことが求められます。そんな原点を忘れないために、ブレインとハートを組み合わせた社名にしました。
もっとも、当時はこういう事務所名は珍しくて、ベテランの先生からは「ブレイクハート? ブレイブハートだっけ?」などとからかわれたりもしましたけどね(笑)。
正義の実現の仕方はさまざま
現在の仕事は、大きく分けて4つあります。
1. 一般民事や刑事事件を扱う「町弁」の仕事 2. 中小企業向けの企業法務 3. 国・自治体等の公的機関からの依頼による債権回収や法務サポート業務 4. 国から業務委託を受けた労働災害(労災)の第三者行為災害の調整業務
この4つです。
1番目、2番目はイメージできると思うので、3番目からもう少し説明しましょう。
現在、特に都市部では、企業の法的サポートを担当する「企業法務」に取り組む弁護士も多いのですが、上記3番目の「国や自治体等の法務サポート業務」というのは、いわば「企業法務」の国・自治体版です。
国・自治体等の公的機関から依頼を受け、業務に関して法的なアドバイスをしたり、債権回収などを担当したりします。国・自治体等における顧問弁護士のような役割も含まれます。
この業務の醍醐味の一つは、私たちのアドバイスやサポートが、行政の業務運営を円滑にするための一助になれるということです。例えば、県や市などの公的機関が抱える未収金の問題。住民税、市営住宅・県営住宅の家賃、奨学金、各種の貸付金、水道料、給食費、公立病院の治療費などが対象として挙げられますね。その一部は強制徴収も可能ですが、中には、裁判の手続きを要するものもあります。ところが、裁判を実施するにはハードルがある。費用面もそうですし、裁判をするには議会の承認が必要というところも少なくありません。
だからといって放置するのは、納税機関の公平や社会正義の観点からは問題です。そこで、当事務所とある自治体との協働により、裁判を行うこと自体や裁判を弁護士に依頼することについてのルール・スキーム作りを行い、実際に当事務所に裁判を依頼されて効果をあげた例も多数あり、近年では裁判をスムーズに行うためのルール作りや弁護士委託を進める自治体が増加傾向にあるように思われます。
こうした変更は一見地味かもしれませんが、納税者全員にとって有意義なことだと私たちは考えています。法的な正義というと、外側から自治体相手に戦うイメージを持ちがちですが、正義の実現の仕方は実はいろいろな方法があるのです。
第三者行為災害を一手に請け負う
続いて、4番目の「国から委託を受けた労災の第三者行為災害の調整」についてもご説明しましょう。
最近は企業が弁護士を直接雇う「インハウス(ロイヤー)」が増えていますが、この3番目の業務は、国のインハウスのような業務ともいえます。現在、国から委託を受け、労災事故の中の第三者行為災害*1について、当社がその支給等について調整役を担っています。
第三者行為災害で特に多いのは通勤時や業務中の交通事故なのですが、第三者*2の加害者がいるとなると、労災で治療費を受け取った被災者(被害者、以下略)は、当然、第三者(加害者、以下略)に損害賠償請求をすることになります。
ところが、被災者はすでに労災から治療費を受け取っている場合があります。つまりこの状態は、労災(国)が、本来は第三者が支払うべき損害賠償を立て替えている関係に類似することになります。
そこで、国は被災者の権利を譲り受けるような形で、第三者に損害賠償請求をしていくことができるのですが、その交渉相手は、損保会社のベテランスタッフや代理人の弁護士となることも少なくありません。国にも労働基準監督署や労働局がありますが、彼らは交通事故の損害賠償案件のプロではありませんから、百戦錬磨の相手との交渉には手を焼くこともあります。
しかも難しいことに、被災者保護の観点を持つ労災法と、必要最小限の賠償をすればよいという交通事故の不法行為における民法の考え方とでは、そもそものスタンスが異なります。少なくないケースとして、損保会社が「労災は手厚く出し過ぎ。そこまで我々が支出する必要はない」と主張し、支払いに応じない場合があるのです。また、過失の割合が問題となるケースもあります。したがって、法律のプロ同士の交渉が必要ということで、我々がそこを担当しています。
ちなみに、この支給等調整業務においては、労災保険の現実的な支給時期に近い段階で相手方と調整を図ることができるので、以前のように最終的な段階で請求を拒まれる場合と比べると事前の調整が図られるようになりました。それによって、以前よりも未収金となるケースは減少するようになってきています。このような形で公の役に立てるというのも私たちのやりがいとなっています。
続き・全文は「こんな会社で働きたい」の元記事をご覧ください。