エレベーター業界はどんな仕組み? 主要5社の技術とメーカー系・独立系の保守事業

企業紹介

エレベーターの仕事は、製造・設置から保守、設備の更新まで長く続きます。日本エレベーター協会の2024年度調査では、会員企業が保守する昇降機は89万9,111台でした。この数字はエスカレーターなども含み、国内の全設備を網羅したものではありません。本記事では、三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ、フジテック、日本オーチス・エレベータの5社を、保守の規模や納入実績、海外展開から紹介します。さらに、メーカー系と独立系の保守会社の違いや、遠隔監視・予防保全、老朽化設備のリニューアルを解説。製品技術と設置後のサービスの両面から、業界の構造を見ていきます。

Q&A

Q1エレベーター業界の主な事業は何ですか?

新しい設備を設置する新設、点検や修理を行う保守、古い設備を更新するリニューアルが大きな柱です。

Q2メーカー系と独立系の保守会社はどう違いますか?

メーカー系は製品の設計情報や部品供給体制を生かします。独立系は特定のメーカーに属さず、複数メーカーの機種に対応します。対応範囲は会社や契約によって異なります。

Q3保守会社を選ぶ際に何を確認すべきですか?

料金に加え、対応機種、部品の調達体制、緊急時の対応力、遠隔監視や更新工事への対応などを確認します。

オフィスビルやマンション、商業施設、駅など、私たちの暮らしに欠かせないエレベーター。普段は意識することが少ない設備ですが、安全な運行のために、メーカーや保守会社がさまざまな技術を活用しています。

日本エレベーター協会が公表した2024年度の調査では、会員企業が保守管理する昇降機は約90万台に上ります。エレベーターは製造・設置して終わりではありません。その後も点検や修理、老朽化に伴うリニューアルなどが必要です。

国内には三菱電機や日立製作所、東芝エレベータ、フジテックなどのメーカーがあり、世界市場では海外大手との競争も繰り広げられています。また、メーカーとは異なる立場で保守サービスを提供する独立系企業も存在します。

今回は、国内市場の規模や主要企業の特徴、世界市場での競争、保守ビジネスの仕組み、最新技術から、エレベーター業界の仕事と将来性を探ります。

約90万台を支えるエレベーター業界

日本エレベーター協会の「2024年度昇降機設置台数等調査結果」によると、2024年度の新規設置台数は2万4,190台、保守台数は89万9,111台でした。

この数字には、エレベーターだけでなく、エスカレーターや小荷物専用昇降機なども含まれます。また、保守台数は協会の会員企業による集計であり、国内で稼働するすべての昇降機を網羅した数字ではありません。

(出典:日本エレベーター協会「2024年度昇降機設置台数等調査結果報告」)

エレベーターは、建物が完成した後も長期にわたって使われる設備です。安全に運行するためには定期的な点検や整備が必要で、経年劣化に応じて部品の交換や設備の更新も行われます。

そのため、エレベーター業界のビジネスは、大きく次の3つに分けられます。

・新設: 新しい建物などにエレベーターを設置する

・保守: 点検や整備、故障対応などを通じて安全な運行を支える

・リニューアル: 古くなった設備や制御装置などを更新する

新設工事だけでなく、設置後の保守やリニューアルも重要な事業です。既存の設備を安全に使い続けるためのサービスが、メーカーや保守会社の継続的なビジネスにつながっています。

数字と実績で見る主要企業5社

エレベーター業界では、製品の開発・製造から設置、保守まで、企業ごとにさまざまな強みがあります。ここでは、国内で事業を展開する主要企業5社を、数字や納入実績とともに紹介します。

三菱電機

国内約24万台の保守を支える

三菱電機は、エレベーターやエスカレーターの開発・製造から保守まで幅広く手がけています。三菱電機ビルソリューションズによると、2023年5月時点で、国内約24万台のエレベーター・エスカレーターをメンテナンスしています。同社は、国内の約3分の1に相当すると説明しています。

また、三菱電機は2020年、昇降機の国内累計生産台数が50万台に到達したと発表しました。

長年にわたる製造実績に加え、設置後の保守サービスも大きな事業基盤となっています。高速エレベーターや運行制御、省エネ技術など、製品開発から安全な運行を支えるサービスまで、幅広い仕事がある企業です。

(出典:三菱電機ビルソリューションズ、三菱電機の公表資料)

日立製作所

データを活用して保守を高度化

日立製作所は、グループ会社の日立ビルシステムとともに、エレベーターをはじめとするビル設備の製造・保守や管理サービスを展開しています。日立ビルシステムは、国内で保全契約を結ぶ18万台以上のビル設備について、稼働データを遠隔で収集・監視しています。この数字はエレベーターだけではなく、ビル設備全体を対象としたものです。

遠隔監視で得られたデータを分析し、設備の異常の兆候を把握して、予防保全につなげることが特徴です。故障が起きてから対応するだけでなく、設備の状態を把握し、トラブルを未然に防ぐことを目指しています。

機械や電気の技術に加え、データ分析やデジタル技術を活用したサービスも、同社の注目分野です。

(出典:日立ビルシステムの遠隔監視・保全サービスに関する公表資料)

東芝エレベータ

東京スカイツリーを支える高速技術

東芝エレベータは、エレベーターやエスカレーターの開発・製造、据付、保守、リニューアルまでを手がけるメーカーです。

代表的な納入実績が、東京スカイツリーの展望台行きエレベーターです。40人乗りのエレベーター4台が設置され、分速600mで地上350mの天望デッキまで約50秒で結びます。

また、台湾の超高層ビル「台北101」には、2004年に定格速度が分速1,010mのエレベーターを納入しました。当時、世界最速として知られた設備です。

高速化や大容量化を実現するには、速く動かすだけでなく、安全に停止させる技術や、振動・気圧変化への対応も求められます。高層ビルの移動を支える技術力が、同社の特徴です。

(出典:東芝エレベータの納入実績に関する公表資料)

フジテック

海外売上高比率は約6割

フジテックは、エレベーターやエスカレーター、動く歩道の研究開発・製造・販売・据付・保守を手がける昇降機メーカーです。2026年3月期の海外売上高比率は59.7%。売上高の約6割を海外が占めています。米州、東アジア、南アジア、欧州・中東などに事業を広げ、各地域で販売や保守の体制を構築しています。

国内の建物向けに製品を提供するだけでなく、海外市場で事業を展開している点が特徴です。企業研究では、各地域の市場環境や海外事業の成長にも注目したいところです。

(出典:フジテック「会社概要」)

日本オーチス・エレベータ

世界約250万台の保守を支える

日本オーチス・エレベータは、米国に本拠を置く世界大手、オーチスの日本法人です。

オーチス全体では、世界で約250万台のエレベーター・エスカレーターを保守し、毎日約25億人の移動を支えていると公表しています。この数字は日本国内だけではなく、世界全体の実績です。

世界規模で築いてきた保守サービスの基盤が、同社の強みといえます。製品の製造・設置だけでなく、保守やリニューアルを含めて長期的にサービスを提供するビジネスモデルは、海外大手にも共通しています。

国内メーカーだけでなく、海外大手の日本法人も市場を構成する重要な存在です。グローバルな技術やサービスを、日本の建築基準や顧客ニーズに合わせて提供する役割を担っています。

(出典:オーチス公式サイト)

世界市場では日本メーカーはどの位置にいる?

エレベーター市場は、世界規模で競争が行われている業界でもあります。海外にはオーチス、シンドラー、コネといった大手メーカーがあり、各社が新設から保守まで幅広い事業を展開しています。Deallabが公表した2024年の世界市場シェア推計では、オーチスが18.04%、シンドラーが15.20%、コネが14.88%で上位を占めています。日本企業では日立製作所が8.86%、三菱電機が6.20%、フジテックが2.21%とされています。

企業世界市場シェア推計
オーチス18.04%
シンドラー15.20%
コネ14.88%
日立製作所8.86%
三菱電機6.20%
フジテック2.21%

(出典:Deallab「エレベーター業界の世界市場シェアの分析」)

ただし、これは各社の売上高などを基にした推計です。一部企業は2023年の数値を使用しており、厳密に同一年度の実績を比較したランキングではありません。また、企業全体の売上高には、エレベーター以外の事業が含まれる場合もあります。

それでも、世界市場で日本メーカーが一定の存在感を持っていることはわかります。今後は、製品の技術力に加え、海外での販売・保守網をどのように構築するかも競争力を左右する要素となります。

設置後も続く保守ビジネス――メーカー系と独立系

エレベーター業界を理解するうえで欠かせないのが、保守・メンテナンスです。安全に運行するためには定期的な点検や整備が必要で、故障時には迅速な対応も求められます。

保守サービスを提供する会社には、大きく分けて「メーカー系」と「独立系」があります。

メーカー系:製品の知識や技術基盤を生かす

メーカー系の保守会社は、メーカーが製造・設置したエレベーターを中心に保守を行います。製品の設計情報や技術的な知見、部品の供給体制などを生かせることが強みです。

一方、全国の保守拠点や技術者を確保し、長期にわたってサービスを提供する体制が必要です。

独立系:複数メーカーの機種に対応

独立系は、特定のメーカーに属さず、複数メーカーのエレベーターを対象に保守サービスを提供する会社です。全国規模で事業を展開する企業もあれば、特定の地域に根ざしてサービスを提供する企業もあります。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(JES)は、独立系の保守会社として事業を拡大してきた企業です。2026年3月末時点の保守契約台数は約12万6,800台に達しています。保守サービスに加え、リニューアルや遠隔監視などにも取り組んでいます。

SECエレベーターも、全国規模で事業を展開する独立系企業です。公式サイトによると、保守台数は5万台を超え、サービス拠点は150カ所以上。複数メーカーの機種に対応する技術力と、全国のサービス網を強みにしています。

一方、西部エレベーターサービスは、北九州を拠点に福岡や熊本などで事業を展開する企業です。保守点検や修理、リニューアルなどを手がけ、公式サイトでは管理台数約4,600台を公表しています。地域に根ざしたサービスを提供する独立系の事例です。

独立系の強みは、複数メーカーの機種に対応できることや、保守サービスの価格・内容に選択肢を提供できることです。ただし、料金や対応範囲は会社や契約によって異なります。保守会社を選ぶ際には、価格だけでなく、部品の調達体制や緊急時の対応力なども確認する必要があります。

メーカー系と独立系が競争することで、利用者にとって保守サービスの選択肢が広がります。製造を中心とするメーカーとは異なる形で、保守を専門とする企業が成長している点も、この業界の特徴です。

(出典:各社公式サイト・会社概要)

遠隔監視・予防保全で変わるエレベーターの未来

エレベーター業界では、遠隔監視やデジタル技術を活用した保守サービスが広がっています。従来の保守では、技術者が現地を訪問して点検や整備を行うことが重要な役割を担ってきました。近年は、通信機能などを活用して運行状況を遠隔で確認したり、稼働データから異常の兆候を把握したりする取り組みが進んでいます。

例えば、日立ビルシステムは、遠隔で収集した稼働データの分析を予防保全に活用しています。こうした仕組みによって、故障の兆候を早期に把握し、必要な対応につなげることが期待されます。

今後の注目点は、大きく3つあります。

1.遠隔監視・予防保全の高度化

稼働データを活用して設備の状態を把握し、異常の兆候を早期に検知する技術が重要になります。保守会社にとっては、安全性を維持しながら、限られた技術者を効率的に配置することにもつながります。

2.老朽化した設備のリニューアル

エレベーターは長期間にわたって使われるため、経年劣化への対応が欠かせません。建物全体を建て替えなくても、制御装置や駆動装置などを更新することで、性能や使い勝手の改善を図れる場合があります。新設需要だけでなく、こうした更新需要も業界を支える要素です。

3.安全性と省エネ性能の向上

地震などの災害への対応や、消費電力の削減、利用者の利便性向上も重要なテーマです。メーカー各社は、運行制御や機器の改良などを通じて、安全性と効率性の両立を目指しています。

製造から保守まで、長く社会を支える仕事

エレベーター業界は、機械を製造・設置するだけでなく、保守やリニューアルを通じて設備を長期にわたって支える業界です。国内では多くの昇降機が保守管理されており、その裏側にはメーカーの技術者や保守会社の技術者など、多くの人の仕事があります。

メーカー各社は、安全性や省エネ性能などの技術を磨くとともに、海外市場への展開や保守サービスの高度化にも取り組んでいます。また、独立系の保守会社も成長し、全国規模で事業を拡大する企業から地域に根ざした企業まで、多様なプレーヤーが存在します。

普段は意識することの少ないエレベーターですが、製造、設置、保守、リニューアル、デジタル技術など、多様な仕事が関わっています。身近な設備の裏側には、長期にわたって社会インフラを支えるビジネスが広がっているのです。

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